食べたいものを食べたり買いたいものを買えるような自由な暮らしをするためはお金が必要です。そのお金を得る方法は多々あるかと存じますが基本的には働くことで誰かの欲望を満たした成果として給料（お金）を得ています。誰かの欲望を満たすには自らの時間を差し出し、時にやりきれないことも辛抱せねばということもあるかと存じます。そんな辛い思いをできるだけ少なくするために、自由な暮らしの土台となるお金を自らの手を汚さずとも増やす方法「投資」（お金にお金を稼いでもらうシステムづくり）をしています。少額から投資を継続し、月当たりで千円、2千円と得られる額を大きくすることで携帯料金や電気代などの固定費に充てていくことを目指します。
本記事はお金を働かせる投資システムを大きくするための活動内容を書き留めて次回はどう動くかの方針を決める材料とするために残しておくことを目的としています。他人のお財布事情で恐縮ですが、これから投資をはじめようとご検討のアナタの参考になれば幸いです。
今月の投資状況
SARS-CoV-2について日本では感染状況として大分落ち着きをみせている日本ですが、世界的にはワクチンをすり抜けるほどに変異した株（オミクロン株）が初めて南アフリカで確認され、現在では日本を含めたアジアでも確認されていることから11月末に世界的に株価が下がりました。日本の高配当株も同様に下がったことから今月は比較的安く株式を買えるタイミングとみて、オミクロン株の影響を大きく受けているであろう陸運業と、比較的高値かなと感じて買い控えていた情報通信業関連の株式を買い足しました。そして、残念ながら今年のプロ野球日本一を逃した球団をもつその他金融企業の株を、ありがとうを込めて買いました。
簿価利回りの推移としてはこのようになりました。
投資はインフレ対策も兼ねています
日本政府の思惑として、年間2%の緩やかな物価上昇を起こそうとしています。その成果として緩やかに物価は上がっているようですが、残念ながら働いて得られる給料も同様に上がっているとは限りません。ウイルス騒動のような稀に起こるような災難が起こった場合の備えとして勤め先となる企業は存続のために内部でため込もうとするのは仕方がないことかと存じます。その影響か企業は銀行からお金を借りての設備投資等も消極的なのかなと。おかげで銀行も儲からず、個人は銀行に預金しても金利は0.3%に満たない。つまり預金していてもお金は増えないけど物価は上昇することで、（預金額が変わらなければ）毎年買えるものが減少していくと考えます。ならば財産の一部を預金以外の資産（株式や債券）と交換しておくのも今後の生活を楽にできる、安心して過ごす手立てのひとつかなと考えます。
ところで利率(投資額に対しての得られるリターン)は米国や新興国のほうが高い傾向がありますが、なぜ日本株かといいますと、為替変動に影響を受けないからです。配当金は日本円で得られるので、携帯料金や電気代などの固定費をどれだけ賄える等の使い道を明確化させやすいです。
株の購入準備
株を買うには証券口座が必要です。本記事では数万円規模の資金を日本株へ投資することを前提としているため、証券会社を選択する際は、一株から購入できること、手数料を抑えられる(株を売買する利用料金が10万円以下なら99円固定、何かのポイントで相殺できる等)の2点を押さえておきたいです。
一株買いの魅力
日本株を取引するには100株ずつを最低単位とされています。一株の単価が高い（1000円以上する）ため投資の敷居は高い印象です。ですが証券会社側のサービスで一株から株の売買ができるプランが存在するのでこれを活用します。どのような企業（業種）にも浮き沈みはあります。仮にトヨタの株を100株持っていたとして、仮に、ガソリンを燃料とするエンジンを完全撤廃する取り決めが世界で合意されたみたいなことが起こってしまった場合はエンジンで動いている自動車は使えなくなるのでトヨタの株は大きく価値を失うかもしれません。そういった懸念点は業種毎に存在します。保有する株の価値の浮き沈み（リスク）を穏やかにするために1企業だけの株を持つのではなく、色々な業種の株を保有することでバランスをとります。色々な業種を買うという点で一株から買えることは、少額からリスク分散した投資ができることと同意と考えます。
ネット証券は手数料面で優秀
株の取引や投資信託は証券会社を介して行われるので仲介費用(手数料)が取られます。手数料が証券会社の売上と考えられます。
ネット証券は実店舗がない、基本的なサポート体制等もブラウザで完結できる等の証券会社を運営する経費を抑えられるので、手数料（売値）を小さくしても十分な利益を得られると考えられます。使用感としてもネット環境が整っていれば場所や時間を気にせず取引できるので便利といえます。
企業調査方法
株式は長期保有することを前提とするので健全な業績・財務を示す企業を買うべきです。よって購入検討する企業の調査が必須です。
どのように調査するかは下記の動画を参考としています。
参考：両学長 リベラルアーツ大学
【初心者向け】高配当株の「分析ツール」の使い方をカンタン解説【株式投資編】：（アニメ動画）第130回
https://www.youtube.com/watch?v=CzPo5enC73Y
資産構成・管理
リスク分散を目的として、投資先は複数の企業、複数の業界（製造業、金融業、サービス業、卸売業など）にバランスよく投資したいです。
参考とさせていただいている両学長 リベラルアーツ大学様では、上記の購入株のバランスや購入時の値段や今の価値、どれくらい配当金が見込めるかを見やすくまとめれるスプレットシートを公開（概要欄にリンクが貼られています）なされています。
第126回 【超実践的】高配当株ポートフォリオを「安定的」に運用するためのメンテナンス方法【株式投資編】
https://www.youtube.com/watch?v=BF-8uNb-pkM&t=3s
締め
岸田政権は現状のウイルス禍において成長するために事業者へ向けて給付金や補助金をバラまこうとしています。これらを申請する条件として、得られたお金でどんな事業をするのか、目論見はどんなものか、またウイルス禍によりどれだけ売上がさがってしまったかを示す決算書類や給与の賃上げを実施している証拠となる書類等、金を配る先が日本経済へプラスの効果を出してくれるかを選別するための情報を提出します。集めた税を補助金などのかたちで必要としている、もしくは経済的に成長させたい分野に投入していくことは重要と思いますが、申請するのに書類作成するのが難しかったり、電子申請するシステムが度々変更されたりと敷居が高い印象を受けます。また、その予算を組むものの配る先に芳しいものがないために何回も公募していたりと選別側が考える経済成長指針と事業者のそれとに乖離があると感じます。どういった事業、施策を優遇するのか、その優遇する理由は何なのか、本当に益となるのかを明確に（できれば）簡単に宣伝してほしいと思います（小並感ですみません）。
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