働かずにお金を得たい 日本の高配当株を買う_21か月目

貯蓄
Photo by Paul Felberbauer on Unsplash

日本円での配当金を目当てとした国内株式投資をやっています。
企業の事業を株を買うことで資金面の支援しをすることで、見返りに企業が利益を出したら分け前(配当金)を頂戴する という投資です。

一時は岸田文雄首相のいう「成長の果実を分配する」方針で株主還元に対する課税を増やそうとしていました。政府は「成長の果実」を株主に分配しているといっているわけですから、上記のような投資を実施して株主という有利な立場を築いていくことに損はないと考えています。

本記事は、成長の果実(配当金)の分け前を増やしていくべく、毎月3万円くらいを目安に、どこに投資したか(銘柄の追加や買い増し)の個人的なメモになります。

配当金は毎年1回各企業の決算のタイミングで得られます。企業が存続してさえいれば得続けれる可能性があるので、投資額次第で働けなくなっても生活資金に困らずに済むかもしれません。少額でもコツコツ続けていれば1~2年続けていれば月々の携帯料金やサブスクの費用などを賄える程度に配当金を得られるかもです。

投資について

我々がイメージする投資の大半は割安の株を購入しておいてその株の値が上がったタイミングで売ることによる差額を稼ぎとするものかと思います。そいった株価やFX等による売買益を目当てとした投資はキャピタルゲインにあたります。一発逆転が狙えます。
一方インカムゲインはiDeCoやつみたてNISAで紹介されている投資信託等です。信託先が預けた資金を全世界の優れた企業に投資して企業が儲けたらその対価を手数料を引いた分を配当金として入金してくれます。投じた資金に対して数%の実入りになりますが、その商品(投資信託)を買っているだけで継続的に安定してお金を得られます。ちなみに本記事の投資はインカムゲインを狙ったものです。

ご参考:中田敦彦のキルヌキ大学
【株投資の基本】キャピタルゲインとインカムゲインを中田敦彦が解説

【株投資の基本】キャピタルゲインとインカムゲインを中田敦彦が解説

分かった気になる(大変失礼しました)。

株式投資をはじめるには

株は証券口座を通して売買できます。つまり投資するには証券口座が必要です。もっていなければ開設するところからスタートです。
本記事は少額投資を前提としているため証券口座はネット証券がおススメです。お得に株を買える特徴を備えている証券が多い印象です。

・一株から購入できる(少額でいろんな企業の株をかえる)
・手数料が比較的安い、Tポイントなどを利用して購入できる

日本株に投資する利点として、為替レートの影響を受けない ことが挙げられます。
外国の上場投資信託等で得られる配当金は米ドルなどの外国の通貨になります。外国の投資信託を買う場合も日本円から外国の通貨に交換してからになります。
その点日本株は日本円で売買でき、得られる配当金も日本円で入金されるので家計の足しにすることを考えると安定感があるかと。あと、貯金しておくだけでは物価上昇による相対的な目減りも考えられます。株に変えておくことでインフレ対策になるかもしれません。

注意として、投資は自己責任です。給与の6か月分など最低限の預金を持った状態で、下記の動画や検索サイトを参考に、どんな投資をやろうか、どの株を買おうか、そもそも実行すべきかを考えていきたいです。

ご参考

両学長 リベラルアーツ大学
第64回【超初心者向け】はじめての高配当株投資!始め方&ポイントを専門用語をほぼ使わずに解説【株式投資編】

第64回【超初心者向け】はじめての高配当株投資!始め方&ポイントを専門用語をほぼ使わずに解説【株式投資編】

両学長 リベラルアーツ大学
【初心者向け】高配当株の「分析ツール」の使い方をカンタン解説【株式投資編】:(アニメ動画)第130回

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両学長 リベラルアーツ大学
第126回 【超実践的】高配当株ポートフォリオを「安定的」に運用するためのメンテナンス方法【株式投資編】

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今月の投資状況

本投資を続けていくに注意したいことは購入する銘柄の業種をバラバラにすることかと考えています。どこかの業界、業種に偏らせていた場合、そこが崩れると一気に入金力が落ちてしまいます。収入源を複数に分けておくことで何処かに頼らねば成り立たない状況を回避することが安定的に配当金を得るための要所かと。
よって各業種からバランスよく配当金を得られるよう調整しながら株を購入していっています。今月は「その他金融業」「サービス業」の2セクター。「その他金融業」は物価上昇の情勢で金貸し関連の需要は増しそうな気がするからです。「サービス業」は教育関連です。国内での子供の人口割合は減少の一途ですが、それだけ希少なのでみんな大事に育てるはず。教育への需要はなくならないと期待したい。

かわらず受取予想の配当金は投資総額の4%以上。年に一回ちょっぴり高価なディナー等を楽しめそうな額になってきました。

あとがき

日銀の目標であったインフレ率2%が達成されたそうですね。しかし露のウクライナ侵攻や米の金利上昇によるドル高といったことが原因なので、国内企業が利益を出しての景気が良くなったわけではない。つまり我々サラリーマンの給与が増えない。浪費はしっかり考えないとですね。

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