水道代や光熱費、ゆくゆくは家賃も、働かずとも賄いきれるような環境を構築すべく、日本の高配当株を毎月3万円ペースで購入継続しています。株取引による売却益ではなく、株を保有する（企業にお金を預ける）ことで継続的に利息（配当金）を得ようとする投資です。
働けなくなった時のための備えとして、今稼げている間に得たお金に働いてもらうシステムを構築し、もしもの時に生活の質をできるだけ下げずに済むようにしたい、そんな願望に向けての活動記録です。
株の購入準備
株の購入には証券口座が必要です。一株から購入できるネット証券がオススメです。
一株から購入できる利点は、少額で複数の企業の株を保有できることにあります。投資先を業界等で広く分散して資産の増減を緩和させます（資産が減少したときのダメージの緩和を図る）。
通常 日本株は100株単位での購入になるので、一企業の株を保有するのに数十万円必要になることもあり、投資先の分散には多額の資金が必要となります。
ネット証券の利点は、通信環境と端末があれば何処でも売買できること、店舗や人員が介在しないので手数料が安いことが挙げられます。
証券口座の開設はスマートフォンとマイナンバー等の身分証明があれば自宅で口座開設手続きが可能です。申込み後10日程度で開設されます。
日本株にこだわる理由としては、日本円で利益を得れるからです。資産増の可能性としては人口増加が見込める米国や新興国のほうがより良いと考えられますが、その国の通貨で取引されるので、買うタイミングと売る（利益を受け取る）タイミングの2回で日本円との為替レートに影響を受けます。
その他、国内経済の動向を調べる機会も作れることから、今携わっている仕事への興味が沸く（モチベーション向上）可能性があります。
企業調査
投資する際には、継続して配当金を得られそうか、株価に対して割合の高い配当金を期待できるか等をみるために投資対象となる企業を調査します。どのように調査するかは下記の動画を参考にしています。より分かりやすいアニメ版も配信なされています。
参考：両学長 リベラルアーツ大学
【初心者向け】高配当株の「分析ツール」の使い方をカンタン解説【株式投資編】：（アニメ動画）第130回
https://www.youtube.com/watch?v=CzPo5enC73Y
財務状況や配当性向などを調査すると併せて、業務内容や販売商品、その業界動向とSDGsやカーボンニュートラルなどの国が進めたいとする政策に合致しているかも考えていきたいです。
リスク分散
本投資は長期的に株を保有することが前提なので、どこかの企業の株の価値が下がっても、別の企業で価値が上がっており、総資産の推移としては少し上がる（下がるとしても僅かである）ような安定性をもたせることは重要です。
各企業の生業としている業種（農業、建築、製造など）は様々で、業種毎に儲けやすい（儲けにくい）情勢は異なります。2020年初頭より起こっている感染症のパンデミックでは、外出自粛などの移動制限により観光業がダメージを受けましたが、4Gから5Gへの通信環境の変化やテレワークや自宅で楽しめる娯楽の需要が高まることで情報・通信業やPCやゲーム機などの製造に関わる業種には追い風であったと思われます。
株式投資によって資産価値を継続、成長させていくために、どんな事業で生計を立てているのかを調査して複数の企業にバランスよく投資したいです。
参考とさせていただいている両学長 リベラルアーツ大学様では、上記の購入株の業種毎の割合や購入時の値段や現在の価値、どれくらい配当金が見込めるかを見やすくまとめれるスプレットシートを公開（概要欄にリンクが貼られています）なされています。
第126回 【超実践的】高配当株ポートフォリオを「安定的」に運用するためのメンテナンス方法【株式投資編】
https://www.youtube.com/watch?v=BF-8uNb-pkM&t=3s
今月は業種毎のセクターバランス調整を目的に卸売業、サービス業を買いました。下図は参考のスプレットシートから出力されたものです。
2021年9月は自民党総裁選挙があり、岸田氏が新総裁として選出され、同年10月4日に天皇陛下より内閣総理大臣として任命されました。ここで総裁選において各候補者であった河野氏、岸田氏、高市氏の3人ともに金融所得課税を引き上げる考えを示していました。10月8日には自由民主党金融調査会長の山本幸三氏より「現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当」との考えが示されたとされています。
国の収入（税収）の消費税の割合は34.2%で、多くの部分を占めているといえます。ここで今後日本の人口が減少して消費税という収入が減っていくことが分かっていることから、格差社会で上層に君臨する資産をたくさん持っている国民からの税収を引き上げて国の存続を図ろうとしているのではと推測されます。しかしネット記事にあるように一律で引き上げられてしまうと国が進めている自助努力（iDeCoやNISA）にブレーキをかけてしまうかと存じます。「特技は人の話をしっかり聞くこと」とした岸田氏へは、高市氏の「物価安定目標のインフレ率2%を達成後に実施」、「年間50万円以上の金融所得に課す税率を20%から30%」のような条件を設けての税率引き上げをお願いしたい限りです。
引用
1)金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-07/R0JI0YT1UM0W01
2)「岸田文雄の特技は、人の話をしっかり聞くこと」 最初の挨拶で何を語った？【総裁選】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9009b32dcd31ae4ceca86d1295d74d880166292d
3)高市氏 金融所得課税、インフレ率2%達成後に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13B960T10C21A9000000/
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