日本円で配当金を得る国内株式投資についての記事（実態は毎月3万円くらいを目安に、どこに投資したか（銘柄の追加や買い増し）の個人的なメモ）です。
国内株式を購入 そのままホールドで毎年 成長の果実（配当金）を入金してもらうことを狙っています。
貯金はおろさなければ減ることはないし、少なくとも毎年の金利で微増する。しかし実際は高くても0.1%程度の金利で しかも物価は上昇はとまらないので相対的には目減りしているような状況･･･ならば預金として持っておくよりも株式に交換して、金利よりも利率が大きい配当金を得てやろうという趣旨です。やっていることは企業の事業を株を買うことで資金面の支援して その見返りに企業が利益を出したら分け前（配当金）を頂戴するというもの なのでやましいことはありません。
配当金は毎年1回各企業の決算のタイミングで得られます。企業が存続してさえいれば（ここが賭け要素か？）得続けれる可能性があります。少額でも積み上げ続けていれば、そのときの投資額次第で働けなくなっても路頭に迷わずに済むかもしれないし、一気に50万円くらいを突っ込んで上手くやれば月々の携帯料金やサブスクの費用などを賄える程度に配当金を得られるかもしれない･･･希望を持たせてくれますね。
投資について
インカムゲインとキャピタルゲインの2パターンがあります。
買い切りガチホールドで安定的に稼ぐのがインカムゲイン、売り買いのタイミングを見極めて一発で大きく稼げる等の波があるのがキャピタルゲインかです。株価やFX等のギャンブル的なもの（個人の意見です）はキャピタルゲインにあたると存じます。
一方インカムゲインはiDeCoやつみたてNISAで紹介されている投資信託等です。信託先が預けた資金を全世界の優れた企業に投資して企業が儲けたらその対価を手数料を引いた分を配当金として入金してくれます。投じた資金に対して数％の実入りになりますが、その商品（投資信託）を買っているだけで継続的に安定してお金を得られます。本記事の投資はインカムゲインを狙ったものです。
株式投資をはじめるには
株は証券口座を通して売買できます。よって証券口座が必要です。もっていなければ開設するところからスタートです。
軍資金が少ない、少額でコツコツ積み立てたいといった際は証券口座はネット証券がおススメです。ネット証券は市場競争が激しいためかお得に株を買える特徴を備えている証券が多い印象です。
①一株から購入できる（少額でいろんな企業の株をかえる＝敷居が低い）
②手数料が比較的安い（手残りが増える）
③Tポイントなどを利用して購入できる
上記のような特徴を持っていることが投資を継続する上で有利に働きます。よく利用するコンビニ、量販店で貯めやすいポイントと連携していると投資に回せるのでお得ですね。
国内株式投資
さて、日本国内の株式投資よりも米国の株価指数に連動した投資信託（ETF；Exchange Traded Funds）へお金を託したほうが市場の成長率が大きいので見返りも大きくなります。しかし、そういった外国の投資信託から得られる配当金はその外国の通貨になります。つまり国内での生活に当てたいときに為替レートの影響を受けてしまいます。
その点 日本株への投資の場合は配当金は日本円で得られるので生活資金の足しとして考えやすいです。配当金で賄える割合が増えれば労働との向き合い方に余裕を持てそうです。
ご参考動画：
両学長 リベラルアーツ大学
第64回【超初心者向け】はじめての高配当株投資！始め方＆ポイントを専門用語をほぼ使わずに解説【株式投資編】
注意点として本投資は自身でどの企業に投資するかを選択します。各企業の財務状況を確認して、継続的に安定した配当金を得られそうかを予想し、納得できれば株を買います。下記の検索サイトや動画を参考にします。
ご参考動画等：
分析ツール）決算確認できるサイト
両学長 リベラルアーツ大学
【初心者向け】高配当株の「分析ツール」の使い方をカンタン解説【株式投資編】：（アニメ動画）第130回
両学長 リベラルアーツ大学
第126回 【超実践的】高配当株ポートフォリオを「安定的」に運用するためのメンテナンス方法【株式投資編】
今月の投資状況
本投資を続けていくに注意したいことは購入する銘柄の業種をバラバラにすることかと考えています。どこかの業界、業種に偏らせていた場合、そこが崩れると一気に入金力が落ちてしまいます。収入源を複数に分けておくことで何処かに頼らねば成り立たない状況を回避することが安定的に配当金を得るための要所かと。
よって各業種からバランスよく配当金を得られるよう調整しながら株を購入していっています。
今月は「食料品」「電気・ガス業」「サービス業」の3セクター。
「食料品」および「電気・ガス業」は国を存続していくために絶対に必要。資源がない日本でこれらセクター内の主要企業は国家が手厚くサポートするはず。日本のエネルギー事情を考えると原発技術の継承・発展に向けて資金を使ってほしい。
「サービス業」はデジタルコンテンツ、3DCAD設計等を事業としている企業へ資金投入。オンラインによる企業間の情報共有や仮想空間内での実験検証、業務改善アプリ等は様々なコストを圧縮してくれるので様々な企業が導入していくはず。
新たに買い足した後に受取予想の配当金と投資総額からの利率を確認しておきます。取り崩しても資産が目減りしないといわれる4%以上の利率を目標としています。今回の買い足し調整で微減しつつも利率4%をキープできているのでこの調子で投資額を増やしていきたいところ。
あとがき
参議院選挙の目前 2022年7月8日に歴史的な銃撃事件が起こりました。これによって経済政策に力を入れていた安部元首相の死去されました。
本事件は自民党内の派閥勢力図だけでなく、経済界の権力構造にも影響を及ぼすと想像します。悲しい出来事でありますが、成長の芽がある産業だけでなく多様な産業に金銭が回るようになって、日本から次代の成長産業が生まれる等の良い変化が生まれることを願います。
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